12・21 値上げ問題で九電佐賀支社に申入れ
- 2012年12月26日 16:45
12月21日、「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団佐賀運営委員会は、九州電力が電気料金を値上げしようとしている問題で、国主催の公聴会だけではなく、九電主催で消費者に対し説明会を行うよう申し入れました。
申入れには佐賀運営委員会長谷川照代表ら6名が参加、12月28日までに申入れ内容について、書面で回答するよう求めました。これに対し九電佐賀支社広報グループ長糸瀬氏は「本社に伝え、期日までに回答します」とこたえました。
平成２４年１２月２１日
九州電力株式会社
代表取締役社長 瓜生 道明 殿
九州電力株式会社
佐賀支社長 長野 益徳 殿
九州玄海訴訟原告団佐賀運営委員 代表 長谷川 照
説明会開催の申し入れ
貴社におかれましては１１月２７日、経済産業省に電気事業法第１９条１項の規定に基づく電気供給約款の変更認可申請をされました。内容は現行の電気料金を一般向け平均８．５１パーセント引き上げること及び関連するものです。それを受け経産省資源エネルギー庁は来年１月３１日に福岡市で公聴会の開催を決定しました。 私たちは今回の申請が今後の貴社の経営方針を示すものとして重大な関心を寄せています。すでにインターネット等を通じてのお知らせは実施されていますが、しかしながら周知の方法としては極めて限定的かつ不親切なものと云えます。
私たちは①今回の値上げ申請が今後の電源構成に大きな影響を与えること。②電気事業が広域に独占的事業として営まれていること。しかも公益企業であること。③現時点での原子力規制庁の未決定事項による大幅な試算の変更が予想されること。（日本原子力発電株式会社問題等）④公聴会の開催が１カ所でしかも電力消費者の生活圏から離れていること。⑤九州電力として一連の不祥事以降、また今回も丁寧な説明を実施することをあらゆる場で表明していること。これらにより原子力立地県佐賀での説明会の開催は最低限の要件であると考えます。
以上の事由により、下記に留意のうえ説明会の開催を強く申し入れます。
つきましては、１２月２８日までに下記連絡先宛に書面にてご回答ください。
記
１ ２０１３年１月７日から２５日までの間で開催すること。
２ 場所は九州電力で手配し多数が出席できるスペースを確保すること。
３ 開催に伴う経費は九州電力が負担すること。
４ 決定に際しては事前に協議し調整を行うこと。
５ 開催日、場所を広く市民に周知すること。
以上