玄海町の核ごみ文献調査にむけた状況
- 2024年05月02日 16:48
佐賀県玄海町議会は４月26日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを求める請願3件を前日の原子力対策特別委員会に続き、賛成6人、反対３人（議長を除く）の賛成多数で採択しました。脇山伸太郎町長は5月中にも受け入れの是非を判断するといわれています。
賛成議員は最終処分場問題を全国的な議論を起こすための請願と言っていましたが、足元の玄海町内での議論はなく、議会で請願が明らかになってわずか10日で強行採択するというずさんな対応でした。
「科学的特性マップ」でほぼ全域が玄海町は将来採掘の可能性がある石炭が埋蔵されているとして「好ましくない地域」に分類されています。委員会に招致された資源エネルギー庁の担当者は「詳細に調べないと分からない」と述べ、文献調査は可能だとの見解を示しました。この対応について専門家などからは国が不適地の調査を可能とするのは「マップの信用性を揺るがす」、「炭鉱にはメタンガス発生の危険性があり安全性に疑問が残る」、「適地以外は調査を避けるというマップの評価の厳格化」などが指摘されています。資源エネルギー庁のいい加減さが見れます。
玄海町の人口は約4,900人で、24日に公表された人口戦略会議の報告書は2020年～2050年までの女性人口（20～39歳）の減少率は佐賀県内で最も高い66・0％でした。反対議員が玄海町に最終処分場がつくられたら「移住者はいなくなり、町民は町から出ていくのではないか」と危機感を賛成議員に問いましたが、賛成議員は文献調査以降の調査はどうなるか分からないと無責任な答えしかしませんでした。
確かに最終処分場の在り方などについて考えなければなりません。何度もいいますが一義的な責任は国と電力会社にあります。が、これまであまりにも無責任な対応しかしてきませんでした。一番大切なのはこれ以上「核のごみ」を増やさないことです。「核のごみ」を増やし続けながら、最終処分場を計画的に作れるはずがありません。そのためにはすべての原発を止めることです。玄海町の賛成議員も玄海原発を動かしながら、原発立地町として責任を果たすというには矛盾です。まず玄海原発を止め、原発のない町の在り方を考えるべきではないでしょうか。
昨日、「好ましくない地域」と科学的特性マップで公表している国（経産省）が玄海町に直接出向き、文献調査の実施を申し入れました。申し入れ文書では「（文献調査が）処分場選定に直結するものではない」とし、斉藤経産相との直接面会を提案したといいます。国が直接現地に乗り込み、脇山伸太郎町長に対して圧をかけた格好となりました。
