核ごみ文献調査受け入れに断固反対する要請書を提出しました
- 2024年04月24日 09:23
２０２４年４月２３日
玄 海 町 長 脇山 伸太郎 様
玄海町議会議長 上田 利治 様
「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団
共同代表暫定代行 青柳行信・染谷 孝 「原発なくそう！九州玄海訴訟」弁護団
幹 事 長 東 島 浩 幸
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核ごみ文献調査受け入れに断固反対する要請書
地方自治における課題が山積する中、貴職のご奮闘に対し心より敬意を表します。
さて報道によりますと、玄海町内の３商工団体が玄海町に対し高レベル放射性廃棄物（核ごみ）の最終処分場の選定をめぐり、その第一段階となる文献調査について、調査に応募するよう請願を提出したとしています。
これを受けて今月１７日、玄海町議会の原子力対策特別委員会で審査がおこなわれ、２５日にも議会として採決をはかると報じられています。
ご承知のように、核ごみの保管には１０万年を要するといわれています。このような子々孫々数千世代にわたる長期間を要する核ごみ保管という使命を、玄海町が「原発立地の責務」と言うなら、それは責任の履き違えであり、未来の人類に対する責任転嫁にほかなりません。
過酷で広範囲にわたり、いまなお帰宅困難者が3万人いる福島原発事故を思い起こしてください。また、今年1月に発生した能登半島地震では、原発事故そのものは免れたにせよ、複合災害により迅速な避難の困難性が露呈するとともに、被曝防護施設20箇所のうち6箇所が使用不可能に陥っていたことが判明しています。
このように、原発問題の責任を軽々しく一自治体が担えるものではないことは明らかです。むしろ玄海町には、原発が立地するがゆえに地域住民のくらしと安全を最優先することが求められています。
これまでの玄海町と原発の歴史を振り返るならば、地域の分断、地域住民同士の対立が、ことあるごとに繰り返されてきた苦い経験をもっています。文献調査を受け入れるとなればさらに混乱を生じさせることにもなります。町当局が毅然とした態度で、断固受け入れを拒否すべきです。
原発は国と電力会社が作り出した最大の公害であって、百害あって一利なしです。核ごみと使用済み核燃料をこれ以上増やさないためにも、玄海原発をはじめとして全国の原発はすぐさま稼働停止し廃炉にすべきです。
今まさに玄海町に求められていることは、「原発によらないまちづくり」です。原発依存体質からの脱却こそが、安心して暮らせるまちをつくることにつながるのです。
上記のことから、核ごみ文献調査を受け入れることにないよう強く申し入れます。
以 上
