原発なくそう！九州玄海訴訟

「原発なくそう！九州玄海訴訟」第５次提訴声明

私たちは、本日、５７０名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める第５次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第１次から第４次原告と合わせて、５４９３名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である。４７都道府県のすべてに原告がいる訴訟となった。　

昨年３月１１日の福島第一原発事故による被害は、将来の健康被害を含め、いまだその全容が明らかにならないほど甚大である。私たちは、福島第一原発事故の被害を経て、このように危険な結果を生み出す原子力発電という方法を人類は選択してはならないとの思いに至り、本件訴訟を提起した。

　福島第一原発事故から１年９か月経過しても、事故はいまだ収束せず、約１６万人もの避難者が未だ故郷に戻れない状況は変わりない。生活を根こそぎ奪われた人々の生活の再建も除染等による汚染の除去も進まない状況である。

あらためて思うに、今回の事故は史上最大最悪の産業公害事件であり、その加害構造は、①国策民営、②徹底した利潤追求、③本質的な公害企業性、④徹底的な情報の隠ぺい、⑤地域支配の５つの特徴をもっている。その５つの特徴から、原発の被害は事故以前から、つまり計画立地から通常運転の時においても、虚偽の安全神話を振りまいて民主主義を歪め、温排水その他、放射性物質の放出による環境破壊、危険な原発労働、何万年もの管理保管が必要な核廃棄物の製造などさまざまな被害を生んでいる。福島第一原発事故はそのような原発の被害と加害構造が極限まで達したことで必然として発生したものであり、どんな原発も危険であることに変わりない。

原発は自然科学的に制御できないとともに、社会経済的にも制御できない。それは、原発事故の全ての被害を無制限に補償する保険が民間保険として存在できず、民間事業主体が事実上責任をとれない事業であることからも明らかである。

福島第一原発事故の過酷な状況の中で、脱原発の意見が７～８割の多数となり、立地自治体以外の自治体の脱原発や安全協定の要求の動きも強まっている。今回の総選挙でも、自民党の候補も含めて脱原発に何らかの形で触れざるをえない状況であり、自民党への政権交代＝原発推進を国民が許したものではない。

　総選挙の時期と重なるあわただしい時期に５７０名もがあらたな提訴をしたこと、京都でも１１月末に約１１００名の原告で脱原発訴訟が起こるなど九州以外でも大型訴訟が続々起こって来ていること、本件訴訟の第２回、第３回の口頭弁論で原告側約２５０名もが裁判所に集まったことは原発を許さない世論が大きくなっていることの証左である。

　１２月８日に行われた「風船プロジェクト」（玄海原発付近から１０００個の風船を飛ばし、事故時の放射性物質の拡散方向を予測する取組み）では、佐賀市、福岡市、別府市、愛媛県、徳島県、高知県、奈良県等から風船の落下情報が寄せられている。驚くべきことに、玄海原発付近から飛ばして７時間後には風船は徳島県まで達した。最も遠くで発見された地は、奈良県である。放射性物質の拡散は、短時間のうちに広範囲にわたることが明らかとなった。しかも、同じ季節でも日によって風向が異なることから、事前に予測した上で実効性のある避難を行うことは極めて困難である。

　私たちは、原発の危険性を明らかにするプロジェクトなどにも参加するなど運動を強め、さらに第６次以降の提訴を行いつつ、国民世論の圧倒的な支持のもと、まずは国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、さらに政府等に我が国の他の原発の稼働差止とその先の廃炉を求める。

　上記のとおり声明する。

　　　　　２０１２年１２月２０日　「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団