原発なくそう！九州玄海訴訟

「原発なくそう！九州玄海訴訟」第７次提訴声明

私たちは、本日、６５４名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める第７次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第１次から第７次原告と合わせて、６７５１名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である。　

２０１１年３月１１日の福島第一原発事故による被害は、将来の健康被害を含め、いまだその全容が明らかにならないほど甚大である。福島第一原発事故から２年５か月経過しても、事故はいまだ収束していない。放射性物質の流出は続き、汚染地下水の海洋への放出がいまだに１日３００トン（政府推計）も続いている。もちろん、約１５万人もの避難者がいまだ故郷に戻れない状況も変わりない。政府は避難地域の再編を行い、除染への期待で多くの人々を福島県内に縛りつけているが、再除染はしない等の現在の除染方法・手続では効果的な除染は難しく、避難者の生活再建も見通しが立っていない。それゆえ、地域の再建は全く見通しが立っていない。

福島第一原発事故は、いままでの公害事件で政府が主張してきた“国の安全規準を守っていれば安全”という文句がいかに虚偽であるかをまざまざと見せつけたものである。どんな原発も危険であることに変わりなく、「安全な原発」など存在しない。

本年７月、原子力規制委員会によって新規制規準が策定され、九州電力も玄海原発３・４号機、川内原発１・２号機の再稼働の申請を行った。しかし、福島第一原発事故の原因（例えば、地震で配管等の破断があったか否かという根本原因も含めて）が解明されていない状況では安全性を担保する基準を策定できるはずもないし、立地審査指針の改定も行っていないという問題点もある。したがって、そのような基準に則って再稼働に突き進もうという、政府・九電等の電力会社の姿勢は断じて許されない。

前回の第６次提訴の６０４名を超える６５４名が本日新たに提訴したことや、第２回から第５回の口頭弁論まで毎回２５０名以上の原告らが詰めかける状況が続いていることは、脱原発の国民の大多数の意思が衰えることなく続いている証左である。

われわれ原告団は「風船プロジェクト」（玄海原発付近から１０００個の風船を飛ばし事故時の放射性物質の拡散方向を予測する取組み）をすでに３回実行した。さらに、原告団は、重大事故・過酷事故となった場合の実効的な避難計画が策定されているか各自治体に公開質問を順次行っていく予定である。実効的な避難計画も策定されていない状況での原発再稼働は絶対許されない。

このように、私たちは、原発の危険性を明らかにするプロジェクトを実施して運動をさらに強めていく。さらに第８次以降の提訴を行って「１万人原告」による裁判を実現し、国民世論の圧倒的な支持のもと、まずは国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、全ての原発廃炉を実現させるものである。

上記のとおり声明する。

２０１３年８月９日「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団