原発なくそう！九州玄海訴訟

 

２０２２年１２月２７日 

 

内閣総理大臣　岸田文雄様 

経済産業大臣兼GX実行推進担当大臣　西村康稔様

 

 

     原発なくそう！九州玄海訴訟原告団・弁護団　　　　　　　

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　　　　　　　佐賀中央法律事務所気付

　　　　　　　担当／林田　直樹

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要請書

原発の新規建設や60年以上の運転を認める政府基本方針案の

撤回を求める

 

 

政府は去る12月22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」を打ち出しました。これは、2011年のフクシマ原発事故の反省に立って策定された従来の原発政策を否定し大転換するもので、国民の生命財産を著しく危険にさらすものです。ついては、私たちはこれに強く抗議し、撤回を求めます。

 

 

１．私たちは九州電力玄海原発の操業停止を求めて2012年に九州電力と国を相手取って訴訟を起こし、原告は現在10,373名、41回の口頭弁論を経過しました。玄海原発の所在する佐賀県の住民や近隣県民にとっても、このたびの原発政策の大転換は到底看過できることではありません。

 

２．政府は第6次エネルギー基本計画（2021年）でも原発維持の方針を示していますが、原発の新増設や建て替えに関しては盛り込まず、「原発依存を可能な限り低減する」としてきました。しかし、このたびの基本方針案では初めて新増設や建て替えを明記しました。このような重大事を国会の審議も経ず、国民の意見も広く聞くことをせずに拙速に進めることは、民主主義の趣旨を踏みにじるものであり、フクシマ原発事故により多大な被害を受けた人々の傷口をえぐるような暴挙といわざるを得ません。

 

３．原発の運転期間を原則40年間とすることは原子炉等規制法に盛り込まれています。そのため、40年運転を前提として設計施工されています。1回限り延長できるのは特例とされてきました。それを正当な根拠もなく20年まで延長できると変更するのは安全性を無視した暴挙です。

 

４．しかも、運転停止期間を運転期間から除くというルール変更は合理的根拠がありません。停止中でも金属の腐食等は進みます。仮に10年間停止していた場合、最長70年まで運転できるようになるというのは、無謀としか言えません。

 

５．原発の新増設には10年から20年以上を要します。それはつまり、現在の電力需要には対応できず、しかも喫緊の課題である二酸化炭素削減にも貢献できないことは明らかです。

 

６．「次世代革新炉」はこれから開発するというもので実現性は不明であり、根拠のない期待を持たせるものです。

 

７． 美浜原発3号機は40年を超えて運転する原発として初めて、原子力規制委員会による安全性審査を経て稼働が認可されました。しかし今後は経産省が「利用政策」の観点から審査することになります。産業上の利便性を最優先する制度に切り替えるという重大な方向転換は、国民の安全をないがしろにするもので、断じて許容できません。

 

８．玄海原発は九州の西端に位置しており、もし過酷事故が起きたら大量の放射性物質が偏西風に乗って北部九州のみならず、日本全域を覆い、人の住めない国土となる恐れすらあります。

以　上