原発なくそう!九州玄海訴訟

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パブリックコメント文例

  • 2016年11月16日 14:07

◆◆◆パブリックコメント文例◆◆◆ 

※カッコ内は審査書案の該当ページ

1.原発再稼働より福島原発事故の原因究明が先決である。(p.10~54/p.119)

福島原発事故の原因はまだ解明されていない。津波の前の地震で機器等が破損した可能性についても検証が不十分である。まずは福島原発事故の原因の究明を先に行うべきである。

 

2.避難計画も適合性審査における検証の対象とすべきである。

避難基準の指針作成まで原子力規制委員会の範疇(ちゅう)としながら、避難計画の作成は自治体任せになっており、避難計画を誰も検証できる枠組みがない。原子力規制委員会の設立主旨は、原発推進側の論理に影響されることなく、第一に国民の安全を確保することにある。そして、原子力災害対策指針では住民の視点に立った防災計画を策定することと定められ、原子力事業者を指導する立場とされている。加えて、地方自治体の長に勧告・報告を求めることができる立場でもある。その原子力規制委員会が避難計画について指針だけ定めれば良いというのはあまりに無責任である。米国では避難計画がきちんと機能するかどうかも稼働の条件となっている。世界最高水準を標榜するのであれば、適合性審査において避難計画を検証の対象とすべきである。

2②実効性のある避難計画を策定すべき。

 

3.地震想定が甘い。基準地震動は平均像にすぎず過少である。想定外の地震にも耐えられる耐震設計に見直すべき。(p.10~20)

地震動及び津波については、日本の地震特性を考慮した予測ではさらなる規模を想定しなければならないという指摘がある。福島原発事故の地震想定が甘かったという反省にたてば、九州電力の予測を鵜呑みにせず、さらなる想定が必要である。

 

4.フィルターベント、第2制御室が未完成であり、事故時の対策拠点も代替施設で不十分である。

(p.185~189/P.247/p.344~348/p.375)

必要設備が未整備なままである。フィルターベント設備も、テロに備えての代替施設である第2制御室も未完成である。事故時の対策拠点が当面代替施設でしかない。施設は170平方メートルと狭く、水道もなく作業員の除染もウェットティッシュで対応するとは到底困難である。事故時の対策が万全とは言えない。

 

5.火山の噴火の予知は不可能。立地不適とすべき。(p.64~72)

多くの火山学者や政府答弁書ですら、巨大噴火の予知は不可能であると認めている。仮に巨大噴火の前兆を捉えたとして、核燃料を原子炉から取り出し、搬出するまでには相当の期間がかかることを考慮すると、現代の科学的知見で巨大噴火に対応することは不可能である。玄海原発は立地不適とすべきである。

 

6.テロ対策の方針は実効性に欠ける不十分なものであり、かつまだ対策を実

現させていない。(p405~409)

 

7.30キロメートル圏内自治体すべての同意を得るべき。

 

最後に「以上のことから再稼働に反対です。」と書きましょう!

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