原発なくそう！九州玄海訴訟

２０１１年３月１１日の福島第一原発事故による被害は、将来の健康被害を含め、いまだその全容が明らかにならないほど甚大である。福島第一原発事故から４年８か月が経過しても、事故はいまだ収束していないし、約１０万人もの避難者がいまだ故郷に戻れない状況も変わりない。効果のうすい除染と帰還政策の矛盾、解決できない汚染水問題、子どもの甲状腺がん問題での因果関係の否定、賠償の打ち切りなど、被害の拡大と隠蔽、被害者の切り捨てが同時に進行している。国は、“２０ｍＳｖ／年以下では被害がない”との根拠のない前提をもとに上記の被害の拡大と隠蔽、被害者の切り捨ての行動をしているのである。

それと表裏の関係で、安倍政権は原発再稼働政策を推進し、原発事故が起きた場合に実効的な避難ができず、責任の所在が曖昧なことが指摘されていたにも関わらず、８月１１日には川内原発１号機を、１０月１５日には川内原発２号機を再稼働させた。政府の政策及び姿勢は、原発の本質的危険性に目をつぶり、福島第一原発事故の被害に正面から向き合おうとせず、かつ、責任の所在をあいまいにさせたまま、再稼働させようとするものである。

他方、脱原発を願う多数の国民の声はとどまるところを知らない。私たちの訴訟の原告数が１万人を達成したこともその証左である。また、本年８月９日に鹿児島県薩摩川内市で開催された川内原発再稼働反対の集会には約２０００人、１１月１日に愛媛県松山市で開催された伊方原発再稼働反対の集会には約４０００人もの人々が全国から参加した。８月２２日、２３日の世論調査でも、川内原発再稼働を「良くなかった」と回答したのが４９％なのに対し、「良かった」と回答したのは３０％と、原発再稼働への反対意見が賛成意見を上回っており、国民の多数の意思が脱原発にあることが示されている。

さらに、時代の潮流も脱原発の方向にある。福島第一原発事故後、電力の購入先を大手電力会社から新電力へと切り替えた企業や自治体は、今年６月末時点で少なくとも約８万４０００件に上
っている。契約規模は約１５００万キロワットに上り、原発１５基分の出力に相当する電力が大手電力から離れたという。来年４月からは一般家庭も電力自由化の対象に加わるため、この流れは一層加速するものと思われる。また、今夏、太陽光発電が電気の約１割を担ったとされており、今後の課題はあるものの、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへさらにシフトしていくことは確実である。国及び電力会社は、脱原発こそが圧倒的多数の国民の願いであり、時代の流れであることを認識すべきである。

本玄海訴訟では、３・１１事故から４年８か月経過したにもかかわらず、フクシマの被害を繰り返さないために、本日新たに２７８名の原告が加入した。九州電力を含めた電力会社、国は、原発が深刻な人権侵害を引き起こす危険を認め、脱原発を願う国民の意思を実現すべきである。

私たちは、今回の提訴で実現した「１万人原告」の視点を一つのてこにして裁判を進めるとともに、全国の脱原発訴訟の関係者、福島第一原発事故の被害者の方々、原発から３０㎞圏内に留まらない被害を受ける可能性のある自治体、安全に事業を展開したい事業者等を含む国民世論の圧倒的な支持と連帯のもと、脱原発の運動の質を高め、原発の再稼働を許さず、国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、全ての原発廃炉を実現させるものである。

上記のとおり声明する。

２０１５年１１月１９日「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団