第15次提訴声明
- 2015年09月10日 16:04
私たちは、本日、４１３名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める第１５次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第１次から第１５次原告と合わせて、９８０９名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である（国内４７都道府県及び韓国・中国・フランス・イタリア・スイス在住）。
２０１１年３月１１日の福島第一原発事故による被害は、将来の健康被害を含め、いまだその全容が明らかにならないほど甚大である。福島第一原発事故から４年半が経過しても、事故はいまだ収束していないし、約１０万人もの避難者がいまだ故郷に戻れない状況も変わりない。効果のうすい除染と帰還政策の矛盾、解決できない汚染水問題、子どもの甲状腺がん問題での因果関係の否定、賠償の打ち切りなど、被害の拡大と隠蔽が同時に進行している。
しかるに、安倍政権は原発再稼働政策を推進し、原発事故が起きた場合に実効的な避難ができず、責任の所在が曖昧なことが指摘されていたにも関わらず、８月１１日には川内原発を再稼働させた。政府の政策及び姿勢は、原発の本質的危険性に目をつぶり、福島第一原発事故の被害に正面から向き合おうとせず、かつ、責任の所在をあいまいにさせたまま、再稼働させようとするものである。
他方、脱原発を願う国民の声はとどまることを知らない。本年８月９日に鹿児島県川内市で開催された川内原発再稼働反対の集会には約２０００人もの市民が参加した。同月２２日、２３日に実施された世論調査でも、川内原発再稼働を「良くなかった」と回答したのが４９％であるのに対し、「良かった」と回答したのは３０％と、原発再稼働への反対意見が賛成意見を上回っており、国民の多数の意思が脱原発にあることが示されている。
時代の潮流は、脱原発の方向にある。福島第一原発事故後、電力の購入先を大手電力会社から新電力へと切り替えた企業や自治体は、今年６月末時点で少なくとも約８万４０００件に上っている。契約規模は約１５００万キロワットに上り、原発１５基分の出力に相当する電力が大手電力から離れたという。来年４月からは一般家庭も電力自由化の対象に加わるため、この流れは一層加速するものと思われる。再生可能エネルギーについても、今夏、太陽光発電が電気の約１割を担ったとされており、今後の課題はあるものの、再生可能エネルギーへさらにシフトしていくことは確実である。国及び電力会社は、脱原発こそが圧倒的多数の国民の願いであり、時代の流れであることを認識すべきである。
本訴訟では、３・１１事故から４年６か月経過してもなお、フクシマの被害を繰り返さないために、本日新たに４１３名の原告が加入した。九州電力を含めた電力会社、国は、原発が深刻な人権侵害を引き起こすことを認め、脱原発を願う国民の意思を実現すべきである。
私たちは、次回提訴で必ず「１万人原告」による裁判を実現し、
被害を受ける可能性のある自治体を含む国民世論の圧倒的な支持と連帯のもと、原発の再稼働を許さず、国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、全ての原発廃炉を実現させるものである。
上記のとおり声明する。
２０１５年９月１０日「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団