唐津市へ原子力災害対策についての質問状を提出しました
- 2014年01月31日 14:52
１月３０日、佐賀、唐津の原告団を中心に、佐賀県唐津市に対し、
原子力災害対策に関する質問状を提出しました。
訴訟団からの参加者は約２０名。
それに対し、唐津市は危機管理対策室の職員３名が対応して下さいました。
質問項目は多岐にわたりますが、原子力災害対策について、唐津市の
現状での取組み状況や計画実施状況を尋ねるものです。
（質問状自体は後ほど資料にアップしますので詳しくはご覧ください。）。
質問状提出後、参加者と唐津市との間で質問・意見交換をしました。
訴訟団からの参加者からは「唐津くんちのように人出が多いときに
事故が起きたらどうするのか」「唐津も被害自治体になる可能性があるのに
なぜ伊万里市のように立地自治体並みの安全協定締結を九電に対して
求めないのか」などの質問が出されました。
これに対し、唐津市の回答は「渋滞しないように避難する方法を聞かれても
今は具体的な方法を回答できない」というもので、安全協定については、
唐津市としての見解はその場では述べませんでした。
意見交換会では、昨年１１月３０日に行われた避難訓練の実効性検証の
ことも議論となりました。
訴訟団からは、避難訓練の実効性を検証しているのか、報告書の形に
しているのか、といった質問を行いました。
これに対し、唐津市は、稟議書としては作成しているとの回答がありました。
そこで、訴訟団から、報告書を市民に開示するよう求め、仮に開示できないのであれば
その理由を説明するよう求めました。
報告書開示の件は、今回提出した質問書の質問事項となっていませんでしたが、
唐津市は、その件についても文書で回答すると約束しました。
回答期限は２週間以内ですので、２月１３日頃までには回答があります。
回答が来ましたらご報告しますので、ぜひご注目ください。
佐賀新聞での報道はこちら↓
http://www.saga-s.co.jp/news/genkai_pluthermal.0.2617116.article.html
（文責 弁護士稲村）