佐賀県への申入れについての経過報告
- 2013年07月27日 11:42
平成２５年７月１２日、私たち「原発なくそう！九州玄海訴訟」訴訟団は、佐賀県に対し、再稼働反対の申入れを行い、また、防災計画についていくつかの公開質問をしました（その質問内容はこのＨＰの７月１６日付ニュースをご覧ください）。
その後の経過を下記のとおり報告します。
１ 経過
私たちが期限として設定した７月１９日を過ぎても、佐賀県からは何も回答がありませんでした。
そこで、同月２４日、原告団事務局田中及び弁護団稲村蓉子より問合せを行いました。
当方からは、「なぜ１９日までに出せないのか。」「出せない理由を回答いただきたい。」と主張しました。
これに対し、佐賀県側の回答は「内部で決裁をとっている。回答がこれでいいのか確認を取らなければならない。だから時間がかかる。」というものでした。
そこで、当方は「既に決まっていることを文章化するだけだから、そんなに時間がかかるのはおかしなことである。予め避難計画を万全に定めておくのが、防災計画の本来あるべき姿である。」「決済に時間がかかるというが、ではいつまでかかるのか。」という旨主張しました。
しかし、佐賀県側は、「決済に時間がかかる。」「期限を明示することはできない。」とあくまでも主張し続けました。
議論が平行線になりましたので、当方は、佐賀県に対し、「今すぐ出せない理由をとにかく書面で出すよう要請する。」「防災計画に対する質問についても、既に計画されているものを出すだけだから、７月末までに出すよう要請する。」と主張しました。これに対しては、佐賀県は、「出せない理由を書面で回答することは検討します。」とし、質問に対する回答を７月末までに出すことについては善処すると回答しました。
２ 佐賀県側の対応に対する私たちの見解
私たちが佐賀県に対して質問した内容は、実にシンプルなもので、何も難しいものはありません。誰が考えてもお聞きしたい内容のものでしかありません。また、九州電力が玄海原発の再稼働を申請するまでに、佐賀県は防災計画を既に定めていてしかるべきものです。
既に定めていれば、申入れ時から期限として区切った７月１９日までの１週間で、文章化して回答する十分な時間的余裕があるはずです。
それにもかかわらず、７月１９日どころか７月末までにも出せるか否か不明であるということは、佐賀県が具体的な防災計画を定めていないことを如実に示しています。
佐賀県は、「決裁」を理由に回答を出せないと主張しますが、既に決まっていることを発表するかどうか決めるだけの決裁をとるのに、２週間以上も時間を要するとは考えられません。また、このようにのんびりと決裁をとっていれば、いったい緊急時にはどのように「決裁」をとり、あるいはどこの部署が責任を持って全体を統括する予定なのでしょうか。
原発でシビアアクシデントがあった場合に備えての十分な防災計画を佐賀県がたてられていないことは明らかです。
今後、いつ、佐賀県が私たちの質問に対する回答を行うのか、その回答内容がいかなるものなのか、私たちは注視していきます。
また新たな動きがありましたらご報告いたしますので、どうぞ皆様もご注目ください。