原発なくそう！九州玄海訴訟

「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団は、本日の九電による玄海原発再稼働申請にあたり、佐賀県知事に要請しました。要請には原告弁護団15人が参加しました。新聞・テレビなど、マスコミ１０社が取材しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　要　請　書
２０１３年７月１２日
佐賀県知事　　古　川　康　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原発なくそう！九州玄海訴訟」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告団長　 長　谷　川 　照　

本日、九州電力は玄海原発３、４号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会に対し、安全審査の申請を行いました。

福島第一原子力発電所の事故原因が究明されないままに、原発再稼働に向けた手続きが進んでいくことに、私たちは、再び同じ事故が玄海原発でも起こるのではないかと、大変な危惧を抱いています。

私たちは、福島第一原子力発電所の事故から、原発事故は決して想定外のことではなく起こり得るものであること、だからこそ、いかなる事故が発生しても適切な対応ができるように万全の備えをしておくべきことを学びました。このことは、福島第一原子力発電所の事故にかんする国会事故調報告書でも言及されており、特に、我が国においてシビアアクシデント時に原発から放射能が漏出した場合の対策が欠如していたことについては、ＩＡＥＡの求める「五層の防護」の基準を満たさないものとして指摘されています。

私たちは原発再稼働に強く反対するものです。しかし、原発を再稼働するか否かにかかわらず、使用済燃料が玄海原発に保管されている以上、使用済燃料プールからシビアアクシデントが起こる可能性があるため、それに対して県が防災計画策定等、万全の備えをする必要があると考えます。原子力規制委員会も２０１３年６月５日改正の原子力災害対策指針において、住民の生命・健康等を守るために地方公共団体が事前に計画を定め、緊急時には適切な行動をとる責務があると明記しています。

佐賀県には、福島第一原子力発電所事故からの教訓を踏まえた、実効的な防災計画をたてることが求められているのです。

ところが、佐賀県の定めた「佐賀県地域防災計画　第４編　原子力災害対策」や「原子力防災のてびき～原子力災害に備えて～」を読んでも、原発事故が発生した際に佐賀県が具体的に何をするのか、私たちがどう行動すべきなのかわかりません。

私たち県民はこのままでは安心することができませんし、佐賀県としても、少なくともＩＡＥＡや原子力規制委員会の求めるレベルの防災計画を作成できていないこととなり、県民の健康や生命を守ることができないと言わざるを得ません。

そこで、下記の点につき要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．県民の命と安全を守るため再稼働に同意しないことを表明すること

２．原発事故への対応について、説明会を約１か月後を目途に開催すること

３．説明会開催前に別紙質問状に７月１９日までに文書にて回答いただくこと

原子力災害に備えた対策を県民に告知・説明することは県の責務であり、義務であると考えますが、仮に私たちの求める文書での回答、説明会の開催ができないということであれば、その理由を文書にてご回答ください。 　　　　　　　　　以上

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　　　　　　　　　　　　　　　　　質　問　状

１　放射性物質拡散予測についてうかがいます。
（１）県は、事故が起きた際の放射性物質拡散予測をたてていますか。
（２）どのような場合を想定して拡散予測をたてていますか。

２　県民の被ばくを避けるために、放射能拡散を予測するSPEEDIの情報を活用する必要があると思います。しかし、県はSPEEDIの利用を計画されていません。では事故が起きた際に、県はどのようにして、放射能拡散予測をするのですか。

３　「原子力防災のてびき」によれば、原子力災害時には退避または避難の指示が出るとされています。
（１）退避または避難の指示は、誰が、どのような方法で出すのですか。
（２）避難する際に、例えば玄海町の町民は、どのような経路で、どこに避難すればいいのですか。
（３）玄海町の町民で、自力で動くことのできない高齢者や障がいのある方は、どのようにして避難させるのですか。
（４）玄海町の住民全てを避難させるのに、何台の車が必要ですか。その車はどのようにして調達しますか。

４　放射線障害が出た場合の緊急医療についてうかがいます。
（１）放射線被ばくによる急性症状を訴える者が出た場合、どこの医療機関で治療を行うのですか。
（２）前記（１）の医療機関に搬送する手段はどのように確保するのですか。
（３）前記（１）の医療機関には放射線障害を治療することのできる医師は何人いますか。
（４）仮に１００名の急性症状患者が出た場合、どこに搬送しますか。

５　ヨウ素剤の配布についてうかがいます。
（１）ヨウ素剤の配布はどのように行う計画ですか。
（２）事前の説明は、いつ、どのように行うのですか。
（３）予算は確保していますか。
（４）緊急時の服用の判断は誰が行い、誰がどのように住民に対して説明するのですか。

６　事故が起きた場合の責任について
（１）重大事故の賠償の責任は誰が（どこが）負うと考えますか。
（２）泉田新潟県知事は「地域の安全を確保すること、住民の命と健康と安全を守ることが自治体の首長の第一の使命」と述べていますが、重大事故が起こった場合、佐賀県知事の責任をどのように考えていますか。　　　　　　　　　　　以上