原発なくそう！九州玄海訴訟

「原発なくそう！九州玄海訴訟」第６次提訴声明

私たちは、本日、６０４名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働禁止等を求める第６次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第１次から第６次原告と合わせて、６０９７名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である。

 

昨年３月１１日の福島第一原発事故による被害は、将来の健康被害を含め、いまだにその全容が明らかにならないほど甚大である。私たちは、福島第一原発事故の被害を経て、このように危険な結果を生み出す原子力発電という方法を人類は選択してはならないとの思いに至り、本件訴訟を提起した。

 

福島第一原発事故から２年１か月経過しても、事故はいまだ収束せず、約１６万人もの避難者が未だ故郷に戻れない状況は変わりない。生活を根こそぎ奪われた人々の再建も進まない。政府等は除染による汚染の除去への期待で多くの人々を福島県内に縛りつけておきながら、除染は進まない状況である。

 

福島第一原発事故は、いままでの公害事件で政府が主張する“国の安全基準を守っていれば安全”という文句がいかに虚偽であるかをまざまざと見せつけたものである。また、同事故は原発の加害構造が極限まで達したことで必然として発生したものである。どんな原発も危険であることに変わりなく、「安全な原発」など存在しない。

 

福島第一原発事故の過酷な状況の中で、脱原発の意見が国民の多数となり、立地自治体以外の自治体の脱原発や安全協定の要求の動きも強まっている。昨年１２月の総選挙で大勝した自民党政権は原発再稼働に向けて前のめりとなっているが、総選挙での自民党候補も何らかの形で脱原発に触れざるを得ず、国民自身原発再稼働に信任を与えたものではない。

 

前回の第５次提訴の５７０名に加えそれを超える６０４名が本日新たに提訴したことや、第２回から第４回の口頭弁論まで毎回２５０名またはそれを超える原告らが詰めかける状況が続いていることは、脱原発の国民のうねりが衰えることなく続いている証左である。

 

また、われわれ原告団が中核となって、「風船プロジェクト」（玄海原発付近から１０００個の風船を飛ばし事故時の放射性物質の拡散方向を予測する取組み）を昨年１２月８日に引き続き、４月１４日に実施する。

 

このように、私たちは、原発の危険性を明らかにするプロジェクトなどにも中核的に参加するなど運動をさらに強め、さらに第７次以降の提訴を行って「１万人原告」による裁判を実現し、国民世論の圧倒的な支持のもと、まずは国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、さらに政府等に我が国の他の原発の稼働差止とその先の廃炉を求める。

上記のとおり声明する。

 

２０１３年４月１２日「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団