原発なくそう!九州玄海訴訟

メッセージ

■ 長谷川 照(原発なくそう!九州玄海訴訟呼びかけ人 前佐賀大学学長)

長谷川 照

原発政策は砂上の楼閣

3・11の東日本大震災から10カ月を経て、福島原発事故による被害は収束するどころか、ますます広がる様相を見せています。①土壌、海洋の放射能汚染の実態が各地で指摘され始めました。食物や飲料水を通して放射線源を体内へ蓄積し、数十年にわたる内部被曝を引き起こす恐れが予想されます。②東京電力は、原子炉内で溶け落ちた核燃料が1号機では全量が圧力容器を突き抜けて格納容器に落下、燃料は1500度以上になり、コンクリートと反応し、最大65センチメートル浸食していると推定しています。

政府の事故調査・検証委員会を始め、東京電力の調査委員会、学者ら有志による事故独立検証委員会、原子力学会の原子力安全調査専門委員会など、福島原発事故の原因に関する報告が昨年12月末から今年3月にかけて集中的に公表されます。12月2日に発表された東京電力の中間報告は、事故は「想定外」であったとし、国策を遂行する民間企業の存続を最優先するものと推測されます。政府の事故調査・検証委員会の報告は、核燃料を多様なエネルギー源の一つとして、原発の再稼働を認め、エネルギー政策を最優先する気配を感じさせます。

福島原発事故は、苛酷な事故として世界に与えた影響の大きさを考えれば、その原因の調査・検証は、原子力基本法(1955年12月19日制定)に照らして実施すべきものです。基本法は「原子力の研究および利用を、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的に行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資することを、基本方針としている」と述べ、原子力の利用に際して安全性を最優先することを謳っています。

原発なくそう!九州玄海訴訟の場で、原子力基本法に背を向けた安全神話とその上に築かれた国策民営の手法は砂上の楼閣であることを証明しましょう。

■ 青柳 行信

青柳 行信

私たちは、東京電力福島第一原発の大事故の後、九州電力に対して、福島の原発事故に対する考え方や玄海原発・川内原発の安全性などについての公開質問状を出しましたが、九電は全く誠実に対応せず門前払いにしました。

そこで、昨年4月20日から、九電本店前の道路にテントを設置して抗議の座り込みを始めました。それが今も続く「原発とめよう!九電本店前ひろば」です。ひろばのテントは、原発を止めたい人々の活動拠点として、昨年11月13日の「さよなら原発 福岡1万人集会」などを成功させ、また福島から避難してきた人々や脱原発を目指す国内外の人々の交流拠点としてすっかり定着しました。福岡市中央区渡辺通2丁目1- 82で、郵便物も届くんですよ。一人ひとりが持てる力を出し切って、ありとあらゆる手段で闘わない限り原発をなくすことはできません。その一つとして、大勢の原告を集めて法廷で九電や国の責任を明らかにし、原発止めろという世論の声を高めて政治解決を目指す集団訴訟の取り組みは、時機にかなった素晴らしいものだと思います。

「原発なしで暮らしたい」と願う多くの市民と連帯した運動の広がりをどれだけ作れるかが勝負を決すると思います。原発をなくすのか、それとも続けるのか、今、人間の暮らし方、生き方そのものが問われています。共に頑張りましょう。

2012年1月30日談

■ 鎌仲 ひとみ(映像作家)

玄海原発を空から眺めれば、その危機対策のない立地条件に誰しもが驚くだろう。もし、事故が起きてもどこからも対処しようがない狭い半島の突端で海に囲まれているからだ。

ひょっとしたら福島より危険じゃないの?たとえ事故を起こさなくとも微量の放射能汚染を慢性的に出し続けることや核廃棄物は今の技術では解決しようがない根本的な問題でもある。

きちんと全てのリスクを明らかにするためにもこの裁判を応援します。

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