ホームページの裁判関係資料を更新しました
- 2024年05月30日 14:49
5月23日に第46回口頭弁論が行われ、意見陳述と準備書面(109~112)を更新しましたので、ご覧ください。
原発なくそう!九州玄海訴訟第46回意見陳述者である北野進さん講演会
~能登半島地震の現地から~
珠洲原発・阻止への歩み、そしてこれから
日 時:2024年5月23日(木)18:30
会 場:大手門パインビル2階
福岡市中央区大手門1-1-12(地下鉄赤坂駅下車)
参加費:500円(学生無料)
◎Zoomでもご参加いただけます(カンパいただけると助かります)。
ZOOMの方はこちらから↓
https://us06web.zoom.us/j/87026192787?pwd=ClTnGShClPYzIcc7y6e5zxhNOWQ964.1
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講演者の紹介
北野進(きたのすすむ)さん
1959年石川県珠洲郡内浦町(現在、鳳珠郡能登町)に生まれる。1982年筑波大学卒。北陸ジャスコ入社。1986年同社退社。有機農業に取り組む。1988年珠洲市三崎町本に入植米、野菜の無農薬栽培に取り組む。1989年原発に反対する市民とともに「止めよう原発!珠洲市民の会」を結成。珠洲市長選挙に立候補。1991年石川県議会議員に初当選。1995年無投票で再選。1999年初のトップで3選を果たす。2003年4期目の挑戦を果たせず議員活動に幕を降ろす。石川県平和運動センター事務局で平和運動に携わり、2011年から2期珠洲市議を務める。現在「志賀原発を廃炉に!訴訟原告団」団長。
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主催:「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団
共催:理不尽な公共事業NO!の会、Fridays For Future FUKUOKA、福島原発事故被害救済九州訴訟原告団・弁護団、原発止めよう!九電本店前ひろば
問い合わせ:092(642)8525(弁護士法人奔流・池永)


佐賀県玄海町議会は4月26日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを求める請願3件を前日の原子力対策特別委員会に続き、賛成6人、反対3人(議長を除く)の賛成多数で採択しました。脇山伸太郎町長は5月中にも受け入れの是非を判断するといわれています。
賛成議員は最終処分場問題を全国的な議論を起こすための請願と言っていましたが、足元の玄海町内での議論はなく、議会で請願が明らかになってわずか10日で強行採択するというずさんな対応でした。
「科学的特性マップ」でほぼ全域が玄海町は将来採掘の可能性がある石炭が埋蔵されているとして「好ましくない地域」に分類されています。委員会に招致された資源エネルギー庁の担当者は「詳細に調べないと分からない」と述べ、文献調査は可能だとの見解を示しました。この対応について専門家などからは国が不適地の調査を可能とするのは「マップの信用性を揺るがす」、「炭鉱にはメタンガス発生の危険性があり安全性に疑問が残る」、「適地以外は調査を避けるというマップの評価の厳格化」などが指摘されています。資源エネルギー庁のいい加減さが見れます。
玄海町の人口は約4,900人で、24日に公表された人口戦略会議の報告書は2020年~2050年までの女性人口(20~39歳)の減少率は佐賀県内で最も高い66・0%でした。反対議員が玄海町に最終処分場がつくられたら「移住者はいなくなり、町民は町から出ていくのではないか」と危機感を賛成議員に問いましたが、賛成議員は文献調査以降の調査はどうなるか分からないと無責任な答えしかしませんでした。
確かに最終処分場の在り方などについて考えなければなりません。何度もいいますが一義的な責任は国と電力会社にあります。が、これまであまりにも無責任な対応しかしてきませんでした。一番大切なのはこれ以上「核のごみ」を増やさないことです。「核のごみ」を増やし続けながら、最終処分場を計画的に作れるはずがありません。そのためにはすべての原発を止めることです。玄海町の賛成議員も玄海原発を動かしながら、原発立地町として責任を果たすというには矛盾です。まず玄海原発を止め、原発のない町の在り方を考えるべきではないでしょうか。
昨日、「好ましくない地域」と科学的特性マップで公表している国(経産省)が玄海町に直接出向き、文献調査の実施を申し入れました。申し入れ文書では「(文献調査が)処分場選定に直結するものではない」とし、斉藤経産相との直接面会を提案したといいます。国が直接現地に乗り込み、脇山伸太郎町長に対して圧をかけた格好となりました。
2024年4月23日
玄 海 町 長 脇山 伸太郎 様
玄海町議会議長 上田 利治 様
「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団
共同代表暫定代行 青柳行信・染谷 孝 「原発なくそう!九州玄海訴訟」弁護団
幹 事 長 東 島 浩 幸
〒840-0825
ニュー寺元ビル3F 佐賀中央法律事務所気付
電話0952(25)3121 FAX0952(25)3123
核ごみ文献調査受け入れに断固反対する要請書
地方自治における課題が山積する中、貴職のご奮闘に対し心より敬意を表します。
さて報道によりますと、玄海町内の3商工団体が玄海町に対し高レベル放射性廃棄物(核ごみ)の最終処分場の選定をめぐり、その第一段階となる文献調査について、調査に応募するよう請願を提出したとしています。
これを受けて今月17日、玄海町議会の原子力対策特別委員会で審査がおこなわれ、25日にも議会として採決をはかると報じられています。
ご承知のように、核ごみの保管には10万年を要するといわれています。このような子々孫々数千世代にわたる長期間を要する核ごみ保管という使命を、玄海町が「原発立地の責務」と言うなら、それは責任の履き違えであり、未来の人類に対する責任転嫁にほかなりません。
過酷で広範囲にわたり、いまなお帰宅困難者が3万人いる福島原発事故を思い起こしてください。また、今年1月に発生した能登半島地震では、原発事故そのものは免れたにせよ、複合災害により迅速な避難の困難性が露呈するとともに、被曝防護施設20箇所のうち6箇所が使用不可能に陥っていたことが判明しています。
このように、原発問題の責任を軽々しく一自治体が担えるものではないことは明らかです。むしろ玄海町には、原発が立地するがゆえに地域住民のくらしと安全を最優先することが求められています。
これまでの玄海町と原発の歴史を振り返るならば、地域の分断、地域住民同士の対立が、ことあるごとに繰り返されてきた苦い経験をもっています。文献調査を受け入れるとなればさらに混乱を生じさせることにもなります。町当局が毅然とした態度で、断固受け入れを拒否すべきです。
原発は国と電力会社が作り出した最大の公害であって、百害あって一利なしです。核ごみと使用済み核燃料をこれ以上増やさないためにも、玄海原発をはじめとして全国の原発はすぐさま稼働停止し廃炉にすべきです。
今まさに玄海町に求められていることは、「原発によらないまちづくり」です。原発依存体質からの脱却こそが、安心して暮らせるまちをつくることにつながるのです。
上記のことから、核ごみ文献調査を受け入れることにないよう強く申し入れます。
以 上
みなさま
だいぶ春らしくなりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
九州玄海訴訟の追加提訴と口頭弁論の期日をご案内いたします。
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<第47陣追加提訴>
期日 2024年4月25日(木) 13:00
集合場所 佐賀県弁護士会館
追加提訴をご希望される方は、4月19日(金)午前中までにご連絡ください。
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<第46回口頭弁論>
期日 2024年5月24日(金) 13:30~16:30予定
場所 佐賀地方裁判所
集合場所 エスプラッツホール(佐賀市白山2-7-1)
13:30 裁判前集会 エスプラッツホール
(佐賀市白山2-7-1)
14:00 進行協議
15:00 口頭弁論
模擬裁判・報告集会 エスプラッツホール
(佐賀市白山2-7-1)
◆特別傍聴を希望される方◆
佐賀地方裁判所の建て替え工事に伴い特別傍聴席の制限はありますが、あらかじめ特別傍聴を希望される方は事務局までご連絡願います。
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