原発なくそう！九州玄海訴訟

「玄海原発マネーの不正をただす会」より、下記のご報告をいただきました。

同会は、今年発覚した玄海町長脇山氏の100万円受領をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで佐賀地方検察庁あてに告発をしています。当訴訟団の原告の一部の方も参加されています。

詳しくは下記ご報告をご覧ください。

 

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告発賛同人の皆様

玄海原発マネー告発状を提出しました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年６月１３日

 

　　　　　　　　　　　　玄海原発マネーの不正をただす会

 

　　　　　　　　　　　　＜問い合わせ先＞

　　　　　　　　　　　　　〒840-0825　佐賀市中央本町１－１０　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニュー寺元ビル３Ｆ

　　　　　　　　　　　　　佐賀中央法律事務所内　（担当：林田）

　　　　　　　　　　　　　電話0952（25）3121

 　

  去る４月２２日（水）、脇山伸太郎玄海町長の政治資金規正法違反に関する告発状を告発賛同人４５５名の名簿とともに佐賀地方検察庁に提出いたしましたので、ご報告いたします（連休やコロナ禍のためご報告が遅くなりました）。皆様のご協力に感謝いたします。

 

　今後、佐賀地検が本件を受理して起訴するように要請活動を行います。提出後に届いた賛同人署名も溜まっており、追って佐賀地検に提出かたがた要請をかけます。そのため、引き続き皆様のご協力により、賛同人署名の集約をお願いいたします。

 

 

第2回集約締切：         6月末日

追加提出･要請行動：    7月上旬

 

１．当会について

 

　当「玄海原発マネーの不正をただす会」は玄海町長に対する告発状の賛同者を広く集めるために賛同者により結成された市民団体です。告発人共同代表として以下の５名が選出されています（50音順、敬称略）。

 

 

青木 一(あおき はじめ)、染谷 孝(そめや たかし)、豊島耕一(とよしまこういち)、宮島正明(みやじままさあき)、山口美恵子(やまぐちみえこ)     

 

２．告発人の人数と内訳　　　

 

佐賀県	佐賀県以外	計
３３７	１１８	４５５

 

３．これまでの経緯（２０２０年）

 

１月２２日	株式会社塩浜工業から脇山玄海町長が１００万円を受領したことが発覚。
１月２７日	玄海町町議会全員協議会開催（町長の進退は持越し）。　　　　　　　　　　　　　県内外の原発問題に取り組む１６市民団体より「緊急要請質問書」が町長と議長宛て提出。
２月　１日	脇山玄海町長後援会臨時役員会開催（進退は町長の判断にゆだねるとする）。
２月　３日	脇山玄海町長自身による記者会見で続投を表明。 「第三者委員会の設置は今後検討したい」 「辞任すべきという声は間接的にも聞かなかった」 ３ヶ月間無給とする特例条例案を提出する考え表明
２月１０日	臨時町議会にて３ヶ月無給案が５対４で可決。
２月１３日	脇山玄海町長が佐賀県に対し陳謝。
２月１４日	臨時区長会にて経緯説明と謝罪。
３月　６日	県内外の原発問題に取り組む１６市民団体が提出した「緊急要請質問書」へ脇山町長が回答。既に説明責任は果たしたとして、新たに説明をする場をもつ考えがないとした。
３月１０日	有志により脇山玄海町長の告発状完成。賛同人署名の収集開始。
３月１２日	玄海町議会３月議会一般質問で「これまで説明した内容がすべて」と答弁。
３月２４日	第1回玄海原発マネーの不正をただす会会合を開催。
３月３１日	当会の記者発表。告発状提出は4月下旬予定。現賛同人は約２００名。
４月２２日	告発状（賛同人４５５名）を佐賀地方検察庁に提出。佐賀県庁で記者発表。

 

 

４．告発に至った経緯と事由

 

・上記３にあるように、客観的事実は伏せられたままで全容解明にはほど遠く、町民をはじめ県民の不信を払拭するに至っていません。

・特に、現金を持参した役職員２名と、現金を返却した人物、計3名が死去しているとされるが、その真偽･事由は不明です。

・政治資金規正法として告発したが、政治家個人への献金の可能性もあり、原発マネーの暗部を解明してほしいと考えます。

・３ヶ月間無給とする特例条例をもって幕引きすることは許されません。

・こうした金にまみれた原発依存体質から抜け出さなければ、町の将来を見据えた公正中立な町政は期待できません。

・複数の玄海町民も賛同人となっています。町民として恥ずかしいことであり、ぜひ事実関係を解明していただきたいとの希望が寄せられています。

・複数名の玄海町民から匿名の電話も事務局にかかり、賛同したいが名前は出せないとのことでした。このような町民の願いも負託されたと考えています。

 

５．告発事実概要

 

　脇山町長は、政治団体である「脇山伸太郎後援会」の代表者ですが、２０１８年7月に自宅を訪ねてきた福井県の株式会社塩浜工業の役職員２名を通じて、同社から現金１００万円を、政党及び政治資金団体以外の者への政治活動に関する寄附として受け取りました（１）。この件について7日以内に後援会の会計責任者に報告せず（２）、そのため収支報告書に寄附を記載させず（３）、その結果、寄附が記載された収支報告書を提出させませんでした（４）。これらは政治資金規正法違反です(下記)。

（１）第２６条３号、第２２条の２、第２１条１項

（２）第２４条２号、第１０条１項

（３）第２４条１号、第９条１号ロ

（４）第２５条１項２号、第１２条１項第１号ロ

 

　寄附から１年５ケ月も経った２０１９年１２月に、しかも関西電力の原発マネー還流問題が発覚し塩浜工業の名前が世間に出てはじめて返還の行動に出たのです。この問題が発覚しなかったら、返還しないままになっていた疑いもあります。

　本件は、巨大利権である原発マネーの氷山の一角であり、原発関連企業が自らのもうけを企てて地元の政治家に金員を渡し、原発マネーづけの風潮をいまだに作り出そうとしています。原発を巡る様々な問題を、民主主義を通じて解決する一つの契機として、私たちは本件刑事告発をしました。

 

６．今後の活動について

 

（１）起訴要請行動

　本件を受けて佐賀地検が脇山玄海町長を起訴するように要請行動を取ります。具体的には、４月２２日以降に集まった賛同人署名が現在数十名分ありますので、賛同人署名の追加という形で7月上旬には佐賀地検に提出するとともに、起訴要請を行います。

　そのため皆様には引き続き署名の集約を6月末までお願いいたします。現在、コロナ禍により対面活動が難しい状況ですが、知恵を尽くして収集をお願いいたします。

 

（２）脱原発後の玄海町を見据えた活動

 

　当会立ち上げの際には、「原発のないまちづくり」などの集会を玄海町で開催し、脱原発後の玄海町の自立を町民と共に考える活動を展開することで脱原発の布石としたいとの提案もありました。しかしそれは告発状を出すという当会の趣旨を越えることになりますので、有志が引き継ぐ形で検討します。

　集会などを開催する場合には関係団体のホームページ＊などで告知するほか、チラシ等も活用する予定です。

　なお集会は６〜７月頃の開催が好ましいのですが、コロナ対策で集会は当分出来そうもないため、なんらかの工夫が必要と考えています。

 

＊原発なくそう！九州玄海訴訟弁護団（http://no-genpatsu.main.jp/）など。

７．会計報告

 

　賛同人の皆様から寄附が約11万円集まりました（６月１０日現在）。今までに会議室使用料、活動費（ガソリン代、駐車場代）、郵便料金、コピー代などに約15,000円使用しました。今後、同様の出費が予想されます。残金の使途については、告発賛同人の皆様のご趣旨を踏まえながら当会で検討して決めさせていただき、追加提出後ないし起訴結果が出た後に出す予定の最終報告書にてご報告させていただきたいと思います。以上、粗々の会計報告ですが、ご了承下さい。

 

 

 

８．報道記事

 

 

　2020年4月1日付（3月31日の記者会見報道）

　　佐賀新聞、朝日新聞、西日本新聞、毎日新聞、しんぶん赤旗

　2020年4月23日付（4月22日の告発状提出後の記者会見報道）

　　佐賀新聞、朝日新聞、西日本新聞、毎日新聞、讀賣新聞、しんぶん赤旗