原発なくそう！九州玄海訴訟

声　明

― 玄海原発２号機廃炉の公式表明をうけて ―

 

福島原発事故から８年を迎えようとしている。

報道によれば、２０１９年２月１３日、九州電力は、運転開始から３８年経過した玄海原発２号機の廃炉を公式に表明した。これは、福島第一原発事故の甚大な被害を現実及び我が国の脱原発を求める世論からすれば当然のことであり、原発を再稼働させる大義名分はすでに失われている。

福島第一原発事故以降、節電の徹底や再生可能エネルギーへの急速な普及転換が始まり、今や原発に依存しなくて電力の確保ができることが証明されている。

こうした国民世論とは裏腹に、九州電力は原発再稼働待望論や再生可能エネルギーでは安定的な電力供給はできないなどと、国民をあざむき、自らの利権確保のためだけの延命措置をはかってきたといえる。福島の教訓に学ぶといった姿勢は微塵にも感じられない。

安倍内閣は、原発輸出を成長戦略の目玉に位置づけたものの、原発推進が原発ゼロを求める世論を前に暗礁に乗り上げ、原発輸出戦略は総崩れしたことを示し、原発政策の抜本的見直しは避けられない情勢にある。

今日、核ごみの処分や管理方法、廃炉後の地域再生など、さまざまな問題が山積している。

九州電力は、現在再稼働させている３～４号機の原発を直ちに停止させ、廃炉とすることこそ真に電力事業者に求められる責任であり、「原発からの撤退」を強く求めるものである。

 

２０１９年２月１４日

原発なくそう！九州玄海訴訟原告団

原発なくそう！九州玄海訴訟弁護団