原発なくそう！九州玄海訴訟

９月１０日（土）13：30～
佐賀商工ビル７階会議室Ｂ
（佐賀市白山2丁目1番12号 Tel.0952-40-2002）
※参加費無料

地震の後は「地域の人に食べ物を届けなくちゃと無我夢中だった」という服部さん。原発事故後は、県内産を不安視し買わない人が増えました。県外産になると値段も高くなるし、鮮度も落ちます。ＰＴＡ会長をしている学校では、給食の食材の産地が大問題に。

2013年に視察に行ったウクライナでは首都キエフの繁栄の一方で郡部の貧しい人はチェルノブイリ事故で汚染されたキノコをを食べざるをえず、深刻な内部被ばくをしている－そんな都会と田舎の復興格差を目の当たりにしました。オリンピックが行われる「東京」と切り捨てられようとする「福島」が重なります。

2016年3月に福島地裁の裁判官と被告の国・東電と生業訴訟の原告団・弁護団で浪江、双葉、富岡の３町の現地検証が行われ、服部さんも同行しました。そのときの様子などもお話ししていただきます。

服部浩幸さん◆「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」事務局長。福島県二本松市の山間部でスーパーを経営。

「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」とは---
2013年3月11日、震災や原発事故当時に福島県や隣県に住んでいた、または現在も住んでいる住民800人が原告となり、始まった裁判。補償の有無や地理的な線引きによる分断をやめさせ、国や東電の責任の所在を明確にした上で事故原因を明らかにし、一律の賠償や将来の健康不安に対する対応策などを早期に策定するよう求めている。

九州玄海訴訟弁護団の弁護士も生業訴訟の弁護団に多数参加しており、口頭弁論には毎回代表者が参加している。またこれまでも原告団長の中島孝さんをはじめ、福島農民連会長の根本敬さんなど、生業訴訟の原告の方に玄海訴訟の原告になっていただき意見陳述していただいている。

主催：「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団
佐賀中央法律事務所気付　TEL 0952-25-3121