原発なくそう！九州玄海訴訟

本日告示、16日投票で福岡市長選挙が行われます。「原発なくそう！九州玄海訴訟」福岡地区原告団・弁護団は、立候補を予定している方々へ、原発問題に関する公開質問状を提出していました。

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公開質問状回答 

2014年11月1日 

「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団福岡市民有志

担当　後藤富和

福岡市南区大橋1丁目8番19号プロベニオ大橋6階大橋法律事務所内

電話 092-512-1636

FAX 092-512-1637

　「福岡市長立候補予定の方々へ公開質問状」を6名の福岡市長立候補予定者に送っていましたが、回答期限である10月31日の段階で、大川ともゆき氏、高島宗一郎氏、たけむら久美子氏の3名から回答が寄せられました。金出公子氏、きたじま雄二郎氏、吉田ひろし氏からは現時点では回答をいただけておりません。

　大川氏は、玄海原発の再稼働は認めないものの、廃炉については2017年までに決定する、避難計画は不十分としています。

　高島氏は、質問事項については回答せずに、原発については原子力規制委員会において審査している、原子力災害対策の充実を図ると述べるにとどまり、玄海原発の再稼働、廃炉については明らかにしていません。

　たけむら氏は、玄海原発の再稼働は認めない、即時に廃炉を決定すべき、避難計画は不十分としています。

 

質問	大川ともゆき	金出公子	きたじま雄二郎	高島宗一郎	たけむら久美子	吉田ひろし
①玄海3、4号機再稼働	A再稼働はしない			回答なし	A再稼働はしない
②−1玄海3、4号機廃炉	B廃炉に取りかかるまでの期限を決定すべき			回答なし	A即時に廃炉に取りかかる決定をすべき
②−２廃炉期限	2017年まで。国との交渉、地域住民の声や経済面への影響など総合的に検証整理しながら、2016年の電力自由化を見越した電力政策の移行期として。			回答なし	−
③−１原発政策	B期限を定め段階的廃止			回答なし	A即時に原発廃止
③−２廃止期限	2017年まで。福岡市のエネルギー政策の現状や、原子力発電の廃止に伴う市民生活や産業への影響、懸念、代案等を福岡市民に周知共有するまでの期間が必要と考えるため			−	−
④−１避難計画	A避難計画は不十分			回答なし	A避難計画は不十分
④−２−１避難計画不十分の理由	C支援者確保困難 Dバス等の運転手確保困難 G放射性プルーム到達までに屋外避難は完了できない H屋内退避で被ばくを防げるとは限らない L渋滞等で速やかな避難できない M事故は複数の原因がありうる P福岡市に避難してくる他の自治体住民の避難計画も立てるべき Q安定ヨウ素剤は被ばくの危険がある市民に配布すべき			−	A50km圏外でも被ばくの危険 B50km圏外からの避難希望者続出 C支援者確保困難 Dバス等の運転手確保困難 E首長として放射線被ばくの可能性がある作業を命令できない F屋外避難の判断が正確に出来る保証がない G放射性プルーム到達までに屋外避難は完了できない H屋内退避で被ばくを防げるとは限らない I福岡市が正確な情報を把握できるとは限らない J避難情報を市民に行き渡らせることが困難 K市民が即座に避難準備できるとは限らない L渋滞等で速やかな避難できない M事故は複数の原因がありうる N指定道路、避難所の受け入れ体制が十分とは限らない O他の自治体住民すべてを受け入れることができない P福岡市に避難してくる他の自治体住民の避難計画も立てるべき Q安定ヨウ素剤は被ばくの危険がある市民に配布すべき
④−２−２避難計画十分の理由	−			−	−
⑤自由記入	まだまだ不勉強のところがありますので、今後さらに問題意識を深めて参ります。また、政策として私が掲げている問題発見会議と未来技術審査委員会を活用して、より良い解決策を模索していきたいと思います。			原発については、高度な専門的知見を持つ原子力規制委員会において審査されており、審査が厳格にかつ徹底して行われ、住民が安心できるよう説明を尽くしてもらいたいと考えております。 また、福岡市原子力災害避難計画につきましては、国の原子力災害対策指針が改正されるまでの暫定版として運用しているものです。引き続き、国の指針の改正動向などを踏まえつつ、原子力災害対策の充実を図ってまいります。	私は玄海原発の再稼働反対にとどまらず、日本の原発の全基廃炉を求め、市として「脱原発宣言」を行い、行動します。福島原発の事故は依然収束しておらず、原発はひとたび事故をおこせば人間が制御できるものではなく、時間的・空間的・社会的にとりかえしのつかない惨害をもたらす「異質な危険」をもっています。原子力災害時の避難対策については、障がい者・児及びその家族への安心安全な避難対策を具体的に計画策定します。30日付の新聞報道によると「玄海原発1号機廃炉へ」とのことです。原発の危険性を訴えてきた皆様の運動が情勢を動かしていることを改めて確信し、敬意を表するとともに、私も最後まで頑張る決意です。

【質問事項】

①玄海原発3、4号機の再稼働について、お考えに最も近いものを選んでください。

Ａ．再稼働はしない（再稼働に反対）。

Ｂ．再稼働する（再稼働に賛成）。

Ｃ．回答しない。

 

②－１　玄海原発3、4号機の廃炉について、お考えに最も近いものを選んでください。

Ａ．即時に廃炉に取りかかる決定をすべきである。

Ｂ．廃炉に取りかかるまでの期限を決定すべきである。

Ｃ．廃炉にする必要はない。

Ｄ．回答しない。

 

②－２　②－１でＢ．（廃炉に取りかかるまでの期限を決定すべきである。）と回答した方へ

廃炉に取りかかるまでの期限はいつですか？根拠があれば、合わせてご回答ください。

 

③－１福岡市の原発エネルギー政策について、お考えに最も近いものを選んでください。

　Ａ．即時に原子力発電は廃止する。

　Ｂ．期限を定めて段階的に廃止する。

　Ｃ．原子力発電は当面維持する。

　Ｄ．回答しない。

 

③－２　③－１でＢ．（期限を定めて段階的に廃止する。）と回答した方へ

廃止の期限はいつですか？根拠があれば、合わせてご回答ください。

 

④－１原発事故の避難計画について、お考えに最も近いものを選んでください。

【現在の福岡市の避難計画の概要】玄海原発から５０km圏内の福岡市（福岡市博多区以外の各区の全部又は一部）住民のみを対象に、４０歳未満の者のみに安定ヨウ素剤を配付し、まずは屋内退避を行ない、屋外避難は原則として住民の自家用車に乗り合わせ（例外的にバス等も移動手段とする）、事前に指定した主要経路（西九州自動車道～都市高速、国道２０２号線、同外環状道路、国道３号線）を利用して５０km圏外の小中学校体育館に避難するものである。

Ａ．避難計画は不十分である。

Ｂ．避難計画は十分である

 

④－２－１　④－１でＡ．（避難計画は不十分である。）と回答した方へ

避難計画が不十分だと考える理由を選んでください。（複数回答可）。

Ａ．50km圏外でも被ばくの危険が高いから、50km圏内の市民のみの線引きは妥当でない。

Ｂ．50km圏内の市民に限定して屋外避難指示を出せば、51km圏外の市民も避難希望者が続出すると予想され、50km圏内の市民のみの線引きは現実的でないから。

Ｃ．災害時要援護者を避難させる支援者の確保が現実に困難だから。

Ｄ．自家用車を利用できない人を避難させるバス等の運転手の確保は現実に困難だから。

Ｅ．自治体の首長として、放射線被ばくの可能性がある要援護者の避難支援者やバス運転等の作業または行動を職務として命令することはできないから。

Ｆ．放射性プルーム（放射性雲）到来による屋外避難の判断が事故時に正確にできる保証はないから。

Ｇ．放射性プルーム（放射性雲）到達までの数時間内に屋外避難は完了できないから。

Ｈ．屋内退避で被ばくを防げるとは限らないから。

Ｉ．事故時に、福岡市が正確な情報を把握できるとは限らないから。

Ｊ．事故時に、避難情報を市民に行き渡らせることが困難だから。避難指示後、即座に市民が避難準備できるとは限らないから。

K.渋滞で速やかな避難はできないから。

L.事故の発端となる事象は、津波や地震、火事、水害等、複数の原因がありうるから、指定道路や避難所の受入体制が十分とは限らないから。

M.福岡市内に避難してくる他の自治体住民を全て受け入れることはできないから。

N.福岡市内に避難してくる他の自治体住民の受入や避難についても避難計画を立てるべきだから。

O.安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素に被ばくする危険のある市民には配布が必要だから。

P.回答しない。

 

④－２－２　④－１でＢ．と回答した方へ

避難計画が十分だと考える理由を選んでください。（複数回答可）。

Ａ．50km圏外は被ばくの危険がなく安全だから。

Ｂ．被ばくの危険があっても、どこかで線引きしなければならないから。

Ｃ．災害時要援護者の避難は、各病院に任せるのが合理的だから。

Ｄ．市民の良心に任せた方が円滑に避難できるから。

Ｅ．国が安全と判断して再稼働する以上、過酷事故が起こる危険は十分に少ないから。

Ｆ．国のガイドラインを踏まえて作成しており安全性は十分だから。

Ｇ．安定ヨウ素剤の配布は、40歳未満で50km圏内の市民だけで十分だから。

Ｈ．実効的な避難計画を立てると、いたずらに不安をあおることになり、混乱が広がる恐れがある。

Ｉ．回答しない。

 

5 自由記入欄

 

（上記回答についての補足や原発に対するご意見等ありましたら、ご自由にお書きください。）