原発なくそう！九州玄海訴訟

「原発なくそう！九州玄海訴訟」第９次提訴声明

私たちは、本日、３５１名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める第９次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第１次から第８次原告と合わせて、７４８８名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である（国内４７都道府県及び韓国在住）。　

２０１１年３月１１日の福島第一原発事故による被害は、将来の健康被害を含め、いまだその全容が明らかにならないほど甚大である。福島第一原発事故から２年１１か月経過しても、事故はいまだ収束していない。放射性物質の流出は続き、汚染地下水の海洋への放出が続き、安倍首相の「アンダーコントロール」との虚偽発言とは裏腹に、汚染水はいまだにコントロール下にはない。もちろん、約１５万人もの避難者がいまだ故郷に戻れない状況も変わりない。政府は避難地域の再編を行い、除染への期待で多くの人々を福島県内に縛りつけているが、再除染はしない等の現在の除染方法・手続では効果的な除染は難しく、避難者の生活再建も見通しが立っていない。それゆえ、地域の再建は全く見通しが立っていない。

福島第一原発事故は、いままでの公害事件で政府が主張してきた“国の安全基準を守っていれば安全”という文句がいかに虚偽であるかをまざまざと見せつけたものである。どんな原発も危険であることに変わりなく、「安全な原発」など存在しない。

安倍政権は原発輸出政策を進め、かつ、今月民主党政権時の原発ゼロ政策を完全に転換する「エネルギー基本計画」案を決定した。また、昨年７月、原子力規制委員会によって新規制基準が策定され、九州電力も玄海原発３・４号機、川内原発１・２号機の再稼働の申請を行い、審査中である。しかし、福島第一原発事故の原因（例えば、地震で配管等の破断があったか否かという根本原因も含めて）が解明されていない状況では安全性を担保する基準を策定できるはずもないし、立地審査指針の改定も行っていないという問題点もある。したがって、そのような基準に則って再稼働に突き進もうという政府・九電等の電力会社の姿勢は断じて許されない。

３・１１事故から３年近く経過する現在においても、新たに３５１名の原告が加入し、口頭弁論でも、毎回２００名以上の原告らが詰めかける状況が続いていること、昨年１１月の福岡での脱原発集会に１万人を超える参加者、本年２月１６日の佐賀での脱原発集会に２２００人もの参加者がいたことは、脱原発の国民の大多数の意思が衰えることなく続いている証左である。

われわれ原告団は、原発の危険性を自ら明らかにする取り組みをしている。「風船プロジェクト」や、実効的な避難計画が策定されているか否かを各自治体に公開質問するなどの取り組みである。それらの取り組みの総括的意見を近日中に明らかにする予定である。もちろん、現在のところ地方自治体の避難計画は、実効的なものができているとは到底言えず、この状況の中で重大事故が起きる可能性もあることを前提とする原発再稼働は絶対許されない。

私たちは、「１万人原告」による裁判を実現し、国民世論の圧倒的な支持のもと、原発の再稼働を許さず、国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、全ての原発廃炉を実現させるものである。

上記のとおり声明する。

２０１４年２月２７日「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団